法規制の動向

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法規制の動向

1 特定商取引法

特定商取引法が改正され、令和3年6月16日に公布、一部を除き、令和4年6月1日から施行されます。改正の概要は下記のとおりです。

2 景品表示法

景品表示法第5条第3号の規定に基づき、下記のとおり「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を指定(告示)するとともにその運用基準を策定しました。本告示は令和5年10月1日から施行されます。

景品表示法に下記のとおり「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置」や「都道府県への行政処分に関する権限の委譲」などを追加した改正法が平成26年12月1日から施行されました。

景品表示法改正(課徴金導入)
景品表示法に下記のとおり課徴金制度を導入した改正法が平成28年4月1日から施行されました。

3 地方公共団体の条例

神奈川県
神奈川県は、訪問販売等における高齢者被害の増加等に対応するため、消費生活条例を改正することとし、「訪問販売お断り」のステッカーを勧誘拒否の意思表示と認めることなど、訪問販売の規制強化を内容とする改正骨子案について、下記のとおり意見を募集することとしました。

その結果、下記のとおり、訪問販売の規制強化に賛成する意見が7割を占めたものの、「一部の悪質業者のために大半のまじめな事業者の健全な営業活動が阻害される」「公的機関と協定を結んでいる事業者の防犯・防災・見守り活動が阻害される」などの反対意見もあったことなどから、神奈川県はこれらの意見を総合的に判断し、訪問販売の規制強化を見送ることとしました。

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