
協会からのお知らせ
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2023.11.06
公益社団法人日本訪問販売協会では、「第141回消費者相談担当者講習会(オンライン)」(有料)を開催します。今回は、神奈川県消費生活課の担当官を講師としてお招きするとのことです。詳しくはこちら
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2023.08
会員の皆様へ
「訪粧協通信第115号」を発行しました。会員専用ページ -
2023.06.21
第50回定時総会が開催され、上程3議案はいずれも承認されました。
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2023.04.21
消費者庁は、「特定商取引法に関する法律等の施行について」(通達)の別添として、「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を追加しましたが、ホームページにおいて事業者向けの説明会をアーカイブ配信する予定です。
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2023.04.07
化粧品公正取引協議会では、「化粧品の表示に関する公正競争規約施行規則」の一部変更につき、公正取引委員会及び消費者庁から承認を受けました。
変更内容は、主として、同規則第9条に規定する別表2の「使用上又は保管上の注意」の表示例等及び第15条の2第7号に規定する別表4-2「『アレルギーテスト済み』等のテスト済みに関する用語」の表示例等についてであり、実態に即した変更を行いました。なお、これら別表2及び別表4-2の変更については、承認の日から起算して2年の猶予期間が設けられています。詳しくはこちら(化粧品公正取引協議会ホームページ) -
2022.02.03
化粧品公正取引協議会では、「化粧品の表示に関する公正競争規約施行規則」の一部変更につき、公正取引委員会及び消費者庁から承認を受けました。変更内容は、主として、同規則第2条第1項に規定する別表1の「種類別名称」及び「代わるべき名称」についてであり、実態に即したものに変更しています。詳しくはこちら(化粧品公正取引協議会ホームページ)
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2022.01.04
消費者庁は、令和3年6月16日に公布された改正特定商取引法(概要)の施行日(交付書面の電子化を除く)を、令和4年6月1日とする関係政省令等を公表しましたのでお知らせします。
今後、上記施行日までに、電磁的記録(電子メール等)によりクーリング・オフを受け付ける体制を整備するとともに、特定商取引法の交付書面について、クーリング・オフの告知文を修正する必要が出てきます。詳しくはこちら